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おいらせ町長選 津波で投票箱24時間監視、ようやく終了(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が発令され、一部地域で投票が1週間延期された青森県おいらせ町長選の再投票と開票が7日あった。この間、町職員約10人が24時間態勢で投票が終わった投票箱を監視し、候補者陣営も選挙カーの音量を下げるなど、津波の余波は異例の延長「選」にまで及んだ。

 現職と新人の一騎打ちとなった同町長選の投開票日は2月28日。大津波警報の発令で太平洋岸の3地区に避難指示が出たため、町は午前10時半から同地区にある3投票所を閉鎖し、公職選挙法に基づき投票をやり直すことにした。残る17カ所は予定通り投票が行われ、町は期日前投票分を合わせた計18個の投票箱を有効としたが、保管場所は「金庫」(町選挙管理委員会)とだけしか明らかにせず、職員の監視のほか、警察官も巡回を続けていた。

 候補者も特別な配慮をした。新人陣営は「津波で不安な一日を過ごしたのに、さらに騒がせたくない」と選挙カーの音量を下げた。現職陣営は投票率低下を危惧(きぐ)し、独自に日程変更を知らせるチラシを支持者に配布した。

 再投票が行われた一川目地区生活会館を訪れた会社員の吉田一男さん(60)は「この辺は農家が多く、(さらに)後だったら作付けで忙しく、投票どころではなかったかも」。開票の結果、選挙カーの音量を下げた新人が初当選を果たした。【喜浦遊】

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自民、小林議員の参考人招致を要求 北教組事件、衆院予算委で(産経新聞)

 自民党の加藤紘一元幹事長は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙資金を受け取ったとして北教組幹部が逮捕された事件に関し、小林氏の参考人招致を要求した。

 鳩山由紀夫首相は同委で「すべてこの国に生きる者たちは法令を守らなければならないことは言うまでもない。特に教職員ならば、なおさらだ」と述べた。その上で「大変遺憾に感じており、このようなことが起きない状況をいかに作り上げるかが私どもに課せられた課題だ」と語った。

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母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」−兵庫県警(時事通信)

 自宅に母親の遺体を遺棄したとして、兵庫県警網干署は2日、死体遺棄容疑で同県姫路市網干区垣内本町、会社員小西泰光容疑者(41)を逮捕した。同署によると、容疑を認め「死んでいたのには気付いたが、母の年金がもらえなくなると困るので隠していた」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年2月ごろ、自宅で母文江さん=当時(74)=が死亡しているのに気付いたのに、埋葬せず放置した疑い。
 同署によると、遺体は居間で布団にくるまれ、上に雑誌などが山積みにされていたという。 

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<年金保険料>救済効果1710万人 納付さかのぼり(毎日新聞)

 国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の2年から10年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で1710万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大40万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は10年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

 今月上旬実施したサンプル調査の結果で、26日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相(公明)の質問に答えた。

 調査では、65歳未満の公的年金加入者(7750万人)から623人を無作為抽出。うち、過去10年以内に国民年金に加入し、過去3〜10年間に未納歴があるために期間延長の対象になる137人について分析した。

 その結果▽70歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大40万人▽65歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大70万人▽もともと65歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大1600万人−−と推計された。

 65歳以上の現時点での無年金者の推計50万人についても、614人を抽出して分析。新制度を使えば、8000人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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小沢幹事長 「トヨタ問題で対策を」谷亮子さんから要望書(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、柔道女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪を連覇した谷亮子さん(34)らと国会内で会い、政府・民主党がトヨタ車のリコール問題で有効な対策を講じるよう求める要望書を受け取った。

 トヨタに勤務する谷さんは、大学教授らで作る「トヨタ問題を考える有志の会」(世話人代表、佐伯康子・清和大教授)の支援者。谷さんは面会後、記者団に「リコール問題は日本経済に大きな影響を及ぼすので、政府にできることがあればやってほしい」と述べた。【白戸圭一】

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<自民党>リストラ圧力に 経団連の献金関与中止(毎日新聞)

 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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<秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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<与謝野元財務相>確定申告相談会を視察(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相らは23日、東京都内で開かれた確定申告相談会(東京税理士会麻布支部主催)を視察した。国会で審議拒否をする一方、「政治とカネ」の問題を有権者に直接アピールする作戦。近く大阪府でも行う。

 同支部顧問の金子圭賢税理士は「国会で首相の問題が出て以来、『偉くなると(知らなかったで済んで)いいですね』と言われるようになった」と納税者の不満を紹介。鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と命名した与謝野氏は「納税者は鳩山さんの問題にまったく納得していない。怒りを持っていると感じた」と記者団に語った。

 ただ、麻布青色申告会の小竹正博会長は「予算審議をきちんとやった後に、いろいろな問題を取り上げてほしい」と10年度予算案の早期成立を訴え、自民党の欠席戦術が必ずしも理解を得られていない実態も浮かんだ。【木下訓明】

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