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「政府が悪くても幸せになれる」 少子化対策(産経新聞)

 少子化に歯止めをかけるにはどうしたらよいのか。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は、国民自らが行動を起こすことの必要性を強調する。

     ◇

 −−少子化に歯止めをかけるには

 「3つある。重要な順からいうと、1番目は子供をつくりたくなるように午後5時になったら帰れて、仲間がだれも白い目でみないという社会をつくること。2番目は子供を無条件に保育所に預けることができること。3番目が財政的な支援だ」

 −−具体的には

 「私が東大総長のとき午後5時以降の公式会議を原則禁止にした。午後5時に帰ることを公式に表明して、それが当たり前と納得することが重要だ。今の時代、女性が社会に出るのは当たり前だ。働きながら子供をつくることが保障された社会でないといけない」

 −−欧州でもそうか

 「先進国で出生率が高い国、デンマークやスイスなどをみていると一番の違いはそこだ。北国で夏の日が長いこともあるが、デンマークでは午後5時から町中でピクニックをしている。スイスでも午後5時以降に湖畔へピクニックに来ている。ああいうのをみて『子供を持つっていいな』と思うから子供をつくる気になる」

 −−子供とふれ合う時間が大事ということか

 「仕事をしていると張り合いがあり、その中で子供をつくったら仕事を辞めなければならない。子供をつくっても午後8時まではみな普通に仕事をしていて、保育所の迎えが午後6時までなんて考えたら、だれも子供をつくらないだろう。子供を持つのはいいことだと思えるような雰囲気が一番重要。その一番の具体策が午後5時以降の公式会議禁止だ」

 −−保育所サービスの拡充は

 「2番目にやるべきことは無条件に保育所があるということだ。そのために幼保一元化なんて当たり前。日本は幼稚園の定員の3割が空いているのだから、幼稚園が預かればいい。それで3つめがお金。子ども手当はそれに該当するが、100やるべきことの中の10が始まったというような感じで、まだ9割はやっていない。大事なことの1と2が抜けている」

 −−少子化対策のリーダーシップは誰が

 「今いったことの相当部分は国とは関係なく市民や企業がやればいい。『国だ、国だ』といっているのは途上国の発想だ。自分たちの社会なんだから自分たちで決めればいい。先進国とは、一言でいうと自分の社会の制度を自分たちで決められるということ。だから実態に合わなければ変えるのは当たり前。日本の社会はお上に頼る意識が強すぎる。自分たちのことを自分たちで決める勇気がない」

 −−ただ、一般の国民は少子化問題をいつも認識しているわけではない

 「最近はずいぶん話題になってきた。国の出生率にはそれほど危機感を持っていないかもしれないが、自分の子供がいない、子供が結婚しない、孫がいない、そういう形での思いは強くなってきているのではないか。極論すれば、政府が悪くても市民は幸せになれる」

 −−政府の関与は少なくていいということか

 「少子化というのは少し長期で考えれば一番の課題。企業が『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止しよう』といってやったらいい。あまり家庭の中に政府が入るべきではないだろう。午後5時以降の公式会議禁止という法律を作った方がいいのかもしれないが、さすがにそこまでやらないと日本は動かないのかと情けなくなる」

 −−社会の価値観を変えないといけない

 「おっしゃる通りだが、価値観が変わるというのは『百年河清を待つがごとく』で、順序が逆だ。私は現実が変わって、価値観が変わっていくのだと思う。『価値観を変えろ』といっても変わらないが、『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止』というと何でなんだと考えるようになる。現状が世界の非常識で、むしろ午後5時で帰る方が常識なんだという思いになる。社長が言えば少しは変わるかもしれないが、社長は本当はもうけたいのだから反対だろう」

 −−雇用が不安定な若者も多い。結婚したくてもできない状況もある

 「貧困感というのは相対的なものだから、昔のことを言ってもしようがないかもしれないが、私の最初の月収は7万円くらいだった。ただ、今の若者と違って将来は上がると思っていた。今の若者が子供を産んだときに生活が楽になるくらいの所得保障はしてあげるべきだ。だが、それは3番目にやること。すでにフランスはやっているが、100年近く『少子化を何とかしなければならない』とずっとやっている」

 −−日本人は少子化問題への危機感が乏しい

 「出生率が2・07にならないと日本はなくなってしまう。『人口は多すぎるので少し減った方がいい』という人もいるが愚の骨頂で、今の出生率1・3が続けば150年くらいで実質的になくなるといってもいい。日本人が5000万人くらいになったらなくなったのと同じだ。しかも、そのときには若い人はいなくて、年寄りばかりで5000万人。だから1・3が続けば100年後にはなくなると言った方がいい。そういうぐらい重要な問題だ」

 −−もっと危機感を持つべきだ

 「高齢化というのは悪いことではない。高齢化というのは知恵のある人が増えるのだから。60歳を超えて75歳くらいまでの知恵のある元気な人々は日本の資産だ。高齢化は別に悪いことではないが、少子化は悪いこと。子供をつくらないというのは『嫌な社会』ということだ。子供を産むことを強制はできないが、子供を産みたくなるような社会でなくてどうするのか。政府だけの責任ではなく、むしろ勝手に市民がやればいい」

 −−何から手を付けるべきか

 「大変だというのはもう分かっている。だから冒頭に挙げた3つをやれといっている。しかも1番目の午後5時以降の公式会議禁止は金がかからない。午後5時に堂々と帰っても会社の業績は下がらないと思う」

 −−なかなか危機意識は広がらない

 「自分の子供が子供を持つころになって『何で自分の娘は結婚しないのだろう』と考える。その答えは簡単で、具体的にいえば、“お世話焼き”がいなくなったから。昔はお見合いをさせて『どうも気が進まない』といっていても、『そのうち仲良くなるから』といって結婚させていた。それが自由になって、結婚しない人が出てきた。だから産まなくなった。それに産むより産まない方がとりあえず楽で楽しい。それと社長が悪い。来年の利益のことしか興味がなくて、社員に、いったいどれくらい子供がいるかなんて興味がないんだろう」

 −−確かに、企業で家庭的な雰囲気が薄れてきた

 「明治までは農業でコミュニティーが形成されていた。一緒にやらないと作業できないから自然とコミュニティーができて、その中で子供もどんどん生まれた。そのうち企業がコミュニティーの役割を果たすようになった。生涯雇用だし、その中で子供も生まれていった。そのときは家庭に奥さんがいるのが普通だった。お盆には国に帰っていたので、地域にもコミュニティーがあった」

 −−コミュニティーが希薄になった

 「女性が嫁として負担を負っていたということもあり、だんだん『私も働きたい』というふうになる。それと同時にグローバライゼーションで企業の雇用も大変になってくる。いわゆる人のきずなみたいなものをそぎ落としていった。今は社員旅行とかがなくなった。そういう形でコミュニティーも失った」

 −−経団連などが提言しないと変わらないのでは

 「情けないかもしれないがそうかもしれない。そのためにも景気がよくならないといけない。ただ、金という面では寄付税制がポイントになる。寄付を1万円までは無条件に税額控除する。10万円とか100万円の単位で税金を払っている人は多いので、そのうちの1万円までは寄付したときに税額を控除する」

 −−もっと詳しく

 「相続税なども例えば1億円までは保育所の充実などある目的に出したときには税額控除する。税金として国に納めてもいいし、自分がやるべきだと思うところに寄付してもいい。『今税金がないのにそんなことをしたら』といわれるかもしれないが、脱税していた部分がたくさん出てくる。税金と寄付の合計が今の税金の総額よりも多くなればいい。税金を財務省に全部考えて配ってもらわなくてもいい。これは増税よりもいい意味の効果がある」

 −−寄付を少子化対策に活用するということか

 「そうだ。さらにイノベーションにも使う。自分の遺産から10億円をそこに寄付すると、20億円の税金のうち10億円はかからなくなる仕組みにする。今まで徴税を逃れている分が出てくるので税金と寄付の合計は増える。これまでは財務省の官僚が一番頭がいいから、彼らに使ってもらうのが合理的だといわれてきたが、そうではないのが先進国だ」

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が10日、ケニア・ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第3版」を正式に発表した。

 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。

 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の3分の1、鳥類の7分の1が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。

 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。

 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助(ODA)などは好転したと評価したが、8年前に定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標は達成できなかったと判断した。

 報告書は国際的な合意に基づいて、重要な生態系や種を保護する明確な目標が必要と指摘。

 アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「目標が達成できなかったのは、各国政府が生物多様性を最優先課題と認識していなかったことが原因。名古屋会議では実効性のある新しい目標づくりが重要になる」と日本のリーダーシップに期待を表明した。

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