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自殺 最も多い日は3月1日 内閣府と厚労省分析(毎日新聞)

 自殺者が最も多い日は3月1日の138人(04〜08年の平均)で、最も少ない12月30日(55.2人)の2.5倍に達することが、過去の自殺のデータを用いた内閣府と厚生労働省の分析で分かった。曜日別では月曜が最も多いことなども判明。分析結果は両府省のホームページで公開し、今後の自殺対策に生かす。

 内閣府が警察庁の自殺統計データ(09年分など)を、厚労省が人口動態統計調査(04〜08年)を集計し、さまざまな分析をした。

 日別の平均自殺者数で2番目に多いのは4月1日の121.4人で、6月1日の118.6人が続く。ワースト10はすべて1日か末日だった。一方、12月30日に次いで少ないのは12月31日の57人と、12月29日の58人。少ない日は年末年始と旧盆に集中していた。

 厚労省は「多い日は生活の変わり目であること、少ない日は企業などが休みで活動が低下していることが、それぞれ影響しているのではないか」とみる。

 月別の1日当たり平均(04〜08年)では3月が最多の91人で、最少は12月の72.9人。曜日別の平均(同)は月曜が92.8人で最多、最少は土曜の70・7人だった。

 07〜09年の3月に自殺した計8995人でみると、男女比は72対28で、40〜60代男性が42%を占めた。また、09年の自殺者データで、有職者は3月が最多だが、無職の人では主婦が4月、失業者は5月が最多だった。

 このほか、閣僚が自殺して報道された後に自殺者が増えた事例があったことなども明らかになった。【佐藤浩】

日別の平均自殺者数(04〜08年の平均、単位・人)

◆自殺者の多い日

(1)3月1日  138.0

(2)4月1日  121.4

(3)6月1日  118.6

(4)5月31日 115.6

(5)11月1日 114.0

◆自殺者の少ない日

(1)12月30日 55.2

(2)12月31日 57.0

(3)12月29日 58.0

(4)8月12日  58.8

    1月2日  58.8

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裁判員の現場まだ試行錯誤…25日で全国一巡(読売新聞)

 裁判員裁判は、25日に判決が言い渡される新潟地裁の公判を最後に、すべての都道府県で1回は実施されたことになる。

 「通勤」に関する注文、接遇に対する感謝……。判決後に行われる裁判員経験者らの記者会見では、裁判所に通う体験をした市民から、率直な意見が聞こえてくる。

 ◆「通勤」◆

 「毎日シカと遭遇し、(ぶつかりそうになるのが)つらかった」。先月19日、釧路地裁の判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性公務員は、片道約1時間をかけて「車通勤」をした4日間を振り返った。同地裁の管轄エリアは四国の約1・5倍と全国で最も広い。また、片道約2時間かけて山形地裁に4日間通った裁判員の30代男性も先月18日の会見で、「冬道で事故や命の危険を感じた。宿泊制度の整備を進めてほしい」と訴えるなど、寒冷地ならではの苦言が漏れた。

 一方、電車で通う場合は、自宅と裁判所の最寄り駅が100キロ以上離れていないと特急料金が認められない。山口地裁まで在来線で片道2時間半かけて通ったという裁判員の40代主婦は、先月19日の会見で、「朝5時に起き、夜8時過ぎに帰宅した後に洗濯や掃除、朝食の準備をした。遠方の人には新幹線代の補助が必要では」と指摘した。

 ◆接遇◆

 「初日にみんなで昼ご飯を食べたが、シーンとした中で裁判官が話題を振ってくれ、場が和んだ」と会見で笑顔を見せたのは、福岡地裁小倉支部で補充裁判員を務めた20代女性。各地では、待合室にクラシック音楽を流し、雑誌や飲み物を置くなど、市民の緊張をほぐす工夫がみられた。札幌地裁は航空関連会社から講師を招き、裁判官らが「接客マナー」研修を受けた。

 一方、裁判官はプライバシーに配慮し、裁判員同士の自己紹介を行わず、評議でも「1番さん」などと番号で呼び合うケースが多い。高知地裁で裁判員を務めた60代男性は1月21日の会見で、「名前が分からないと会話が進みづらく、しんどかった」と漏らしたが、同席した裁判員の40代男性は「番号が適切。名前を知られたくない人もいる」と反論する場面もみられた。

 ◆ミス◆

 高知地裁で1月19日、選任手続きで裁判員に選ばれなかった裁判員候補者の女性が、帰り際、地裁職員に「私は裁判所が嫌いになりました」というメモを見せた。女性は耳が不自由で、手話通訳を希望する書面を地裁に郵送していたのに、地裁職員が見落としたためだった。同地裁は今後、手話通訳などサポートを希望する人向けに、色の付いた書面を呼び出し状に同封するなどの対策を検討している。

 高松地裁では先月、裁判員候補者に選ばれた後に高松市から大阪府に転居した主婦(35)が、香川県在住でないことを理由に、選任手続きの時に長男(1)を同市の保育所に預けられなかった。高松市内には企業の支店が多く、転勤族の転出入が激しい。高松市は「今後も同様の希望はある」とみて、県外在住者でも一時保育を利用できるようにした。

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八ツ場ダム湖面橋の建設継続=住民の意向に配慮−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は18日、中止を表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)の生活再建事業の一環である「湖面1号橋」の工事を継続する考えを明らかにした。建設を求める地元住民の意向に配慮したもので、省内で記者団に語った。
 国交省が先月、地元住民に行った橋の建設に関する意向調査では、建設を求める意見が多数を占めたという。一方、ダム本体工事については「中止の方針はまったく変化がない」と強調した。 

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<シー・シェパード>メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕(毎日新聞)

 南極海の調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」(712トン)に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は12日早朝、日本の領海に入った。午前11時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピート・ベスーン容疑者(44)を艦船侵入容疑で逮捕した。

【写真特集】入港する調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」の様子など

 SSをめぐっては、警視庁が別のメンバー4人を威力業務妨害容疑で08年に国際手配しているが、実際にSSのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

 逮捕容疑は、日本時間の2月14日夜から15日未明にかけて、水上バイクで第2昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

 海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は1月6日に第2昭南丸と衝突し大破したSS抗議船「アディ・ギル」号の船長。第2昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第2昭南丸に保護された。

 大破した船の損害賠償金として300万ドル(約2億7000万円)を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

 2月11〜12日ごろには、別の抗議船から第2昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫(ひまつ)を浴びた船員3人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第2昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

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将棋史上2人目の1000敗、有吉九段(読売新聞)

 引退が決まっている将棋の現役最年長棋士、有吉道夫九段(74)が9日、大阪市の関西将棋会館で行われた第68期名人戦の予選・順位戦C級2組の10回戦で村中秀史六段(28)に敗れ、通算1000敗を記録した。

 加藤一二三・九段(70)に次いで史上2人目。

 1000敗も一流の証しとされている。勝ち数は1086。対局後、有吉九段は「1000敗はあまり名誉なこととは思わないが、長く指してきたと実感している」と話した。

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「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携(産経新聞)

 米ネットベンチャーのエバーノート(カリフォルニア州)は3日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第2位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。

 来日した同社のフィル・リービンCEO(最高経営責任者)が3日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。

 また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「VAIO(バイオ)」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。

 米エバーノート社は2008年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末(デバイス)を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。

 世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約250万人いる。このうち、日本のユーザーは約15万人とされる。

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おいらせ町長選 津波で投票箱24時間監視、ようやく終了(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が発令され、一部地域で投票が1週間延期された青森県おいらせ町長選の再投票と開票が7日あった。この間、町職員約10人が24時間態勢で投票が終わった投票箱を監視し、候補者陣営も選挙カーの音量を下げるなど、津波の余波は異例の延長「選」にまで及んだ。

 現職と新人の一騎打ちとなった同町長選の投開票日は2月28日。大津波警報の発令で太平洋岸の3地区に避難指示が出たため、町は午前10時半から同地区にある3投票所を閉鎖し、公職選挙法に基づき投票をやり直すことにした。残る17カ所は予定通り投票が行われ、町は期日前投票分を合わせた計18個の投票箱を有効としたが、保管場所は「金庫」(町選挙管理委員会)とだけしか明らかにせず、職員の監視のほか、警察官も巡回を続けていた。

 候補者も特別な配慮をした。新人陣営は「津波で不安な一日を過ごしたのに、さらに騒がせたくない」と選挙カーの音量を下げた。現職陣営は投票率低下を危惧(きぐ)し、独自に日程変更を知らせるチラシを支持者に配布した。

 再投票が行われた一川目地区生活会館を訪れた会社員の吉田一男さん(60)は「この辺は農家が多く、(さらに)後だったら作付けで忙しく、投票どころではなかったかも」。開票の結果、選挙カーの音量を下げた新人が初当選を果たした。【喜浦遊】

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