So-net無料ブログ作成

<追い出し屋>国交省が規制法案、家賃保証業者に登録義務(毎日新聞)

 敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は12日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。

 禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。

 常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース(DB)化する社団法人「全国賃貸保証業協会」(LICC)を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年2月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」(国交省)として、DB作成事業者も国交相への登録制とした。

 家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、70〜80社あり、賃貸住宅の約4割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が04年の44件から08年には495件と急増している。【石原聖】

【関連ニュース】
国交省:財団法人を5カ月指名停止 路面下空洞ずさん調査
国交省:固定マニュアル作成など行政指導 フェリー座礁で
追い出し屋:被害者の会 11日に結成
水門談合:国交省、23社に8億円損害賠償請求
ハイブリッド車:接近知らせる装置でガイドライン…国交省

宮城3人殺傷 美沙さんは今月初旬に暴行されけが (産経新聞)
<鳩山首相>母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)
<破産>過去最多1万1423件(毎日新聞)
<雑記帳>秋田に来ねが〜 「がおたくん」に人気(毎日新聞)
「怖くなって逃げた」 青森県の女子高生の自殺手助け 容疑で無職男を逮捕(産経新聞)

大学病院の診療報酬「劇的に改善する」―鈴木文科副大臣(医療介護CBニュース)

 鈴木寛文部科学副大臣は2月10日、東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、大学附属病院の今年4月からの診療報酬について「劇的に改善する」と強調した。

 鈴木文科副大臣は、大学・大学病院の支援に今年度第二次補正予算と来年度予算案を合わせて487億円が計上されていることについて、「地域医療の最後のとりでである大学附属病院は出血多量の状態。とにかく止血・輸血する方針で、政策資源を集中させた」と説明。最終調整中の大学附属病院の診療報酬については「特に入院医療の診療報酬は劇的に改善する」と述べた。

■「エビデンスに基づく報酬額の決定を」
 また、実際に必要なコストと診療報酬との間にある乖離こそが、日本の医療政策をゆがめてきたとの認識を表明。「次回の診療報酬改定は、どういう医療行為が、どれだけの人員や医療機器を投入して行われているかといったエビデンスを確定させた上で、報酬額を決定すべき」と訴えた。


【関連記事】
大学病院機能強化と人材確保対策に68億円―文科省予算案
12私大の医学部入学定員増を認可答申
医師養成体制強化で補正予算112億円―鈴木文部科学副大臣
診療報酬改定めぐる議論、政権交代で先見えず
来年度の医学部入学定員は360人増―文科省

国宝土偶展 入場者10万人を突破 2月21日まで開催(毎日新聞)
性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞)
報償費「上納」認める=外相、違法性は否定−政府(時事通信)
外交機密費 官邸へ「上納」 政府初認定、違法性は否定(産経新聞)
<男子高校生>後ろから背中刺される 徳島・JR阿波池田駅(毎日新聞)

<殺人>3人刺され女性2人死亡、少年?逃走…宮城・石巻(毎日新聞)

「全国最少人口」南アルプス・早川町においでよ! 町民“お手製”公式ガイドが反響(産経新聞)

 南アルプスの山懐に抱かれた山梨県早川町の風土や文化、歴史、観光スポットなどを紹介する「早川フィールドミュージアム公式ガイドブック」(全12冊)が完成した。全国の町で最少という1366人(1月1日現在)の人口のうち、100人以上の町民が編集や制作に携わった。イラストから文章執筆まで郷土愛のこもった“お手製”の冊子は町内の観光施設などで販売され、反響を呼んでいる。

 ガイドブックは富士川支流の早川上流域に位置する町の風土、歴史などを博物館、美術館になぞらえ、町民と観光客が価値を再発見しようと同町が進める「フィールドミュージアム」構想の一環で作られた。

 町から編集、発行を委託された同町のNPO法人「日本上流文化圏研究所」が町内の6地区ごとに募った制作委員58人が実際に集落を歩いて“お宝”を探して回り、歴史などに詳しい地域の古老らも協力。平成19年秋から2年以上をかけて12冊にまとめた。

 身延山から七面山に向かう参詣客の宿場として栄えた本建地区の赤沢の町並みと旅館、最盛期に100人を超す硯(すずり)職人がいたという硯島地区の「雨畑硯」のほか、明治期まで早川舟運の終着点となった都川地区のつり橋「都橋」など、厳選した195項目をイラストを交えて紹介。町内の旅館や温泉、キャンプ場などで使えるクーポン券も付けた。

 同研究所主任研究員の鞍打(くらうち)大輔さんは「町の魅力が町民の手で一つの記録にまとめられたことが意義深い」と話し、制作に携わった町民からは「地域資源の再発見につながった」「やってよかった」といった感想が聞かれたという。

 また、表紙に「町民が取材した手づくりのガイドブック めたきけし」とあり、鞍打さんに「めたきけし」の意味を尋ねると「たくさん聞きなさい」という甲州弁なんだとか。鞍打さんは「町を歩いて分からないことはどんどん町民に聞いて、早川を楽しんでほしい。観光活性化や、郷土愛をはぐくむツールとして、ガイドブックの積極的な活用を図りたい」と話している。

 A5判で一冊300円。郵送販売も行っている。問い合わせは、同研究所(電)0556・45・2160。

【関連記事】
長野県上田市、アニメで初の町おこし 城下町の歴史、肌で感じて
エヴァンゲリオンで町おこし…箱根に“使徒”襲来?
超リアル! 青森にガンダム出現 赤い彗星も…
映画「おくりびと」の地元、あの手この手で盛り上げ 山形・酒田市
巨大ひな壇に人形3万体 徳島でビッグひな祭り

タミフルの輸入代行 薬価の3〜5倍 「個人」規制なく野放し(産経新聞)
「厚生官僚の大罪許さない」=小泉被告が最終陳述−元次官連続殺傷・さいたま地裁(時事通信)
<雑記帳>トラフグの皮で美肌プリン開発 別府のホテル(毎日新聞)
アッバス氏、衆参議長と会談(時事通信)
内閣人事局長に松井副長官=政治主導を推進へ−政府方針(時事通信)

<日本脳炎ワクチン>10年度勧奨見送り 厚労省審議会(毎日新聞)

 厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は9日、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を05年から中止していたため未接種となっている4〜12歳について、来年度の勧奨を見送ることを決めた。ワクチンの生産量に限りがあるため。各自治体による対象家庭への接種を勧める通知はしないが、厚労省のホームページなどで今後、病気の特性などの情報を提供する予定だ。

 同小委は先月、初回接種対象の標準年齢である3歳への積極的勧奨を再開することを決めた。接種対象年齢に当たる生後6カ月から7歳半までは、希望すればほぼ無料で受けることができる。

 日本脳炎は発症者の2〜4割が死亡するとされ、国内で年間数人の患者が出ている。ワクチンは3〜4歳で計3回、9歳で1回の予防接種が望ましいとされる。【関東晋慈】

【関連ニュース】
児童虐待:防止に文科省と厚労省が会議 欠席情報共有へ
郵便不正事件:厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判
全国建設工事業国保組合:本部に立ち入り検査…都と厚労省
無保険:高校生救済7月に開始 対象は1万人 厚労省通知
詳細領収書:全患者に発行を…薬害被害者ら厚労省に要望書

天皇陛下、風邪や腹痛などで葉山静養取りやめ(読売新聞)
朝青龍側「示談」を報告=マネジャーを任意聴取−暴行問題で警視庁(時事通信)
三菱ふそうトラック・バスが9万台リコール(産経新聞)
四国・九州の旅 「龍馬特需」狙い(産経新聞)
小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明(読売新聞)

母親死亡、遺体を自宅に半年間放置…息子逮捕(読売新聞)

 母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は4日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者(66)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、古市容疑者は昨年8月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん(93)の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。

 古市容疑者は、しづ江さんと2人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は5日にも司法解剖して死因を調べる。

 4日昼頃、近所の人が、「昨年10月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、1階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。

6新人が届け出=長崎知事選(時事通信)
津市長に松田氏が再選(時事通信)
財布の残金は数千円=木嶋容疑者が抜き取りか−連続不審死・埼玉(時事通信)
川に車転落、中から50〜70代の男女2遺体 雪でスリップか さいたま(産経新聞)
小沢氏は説明責任を=福島氏(時事通信)

氷筍 洞窟で「タケノコ」ニョキニョキ? 北海道・百畳敷(毎日新聞)

 北海道伊達市大滝区の山中にある洞窟(どうくつ)「百畳敷」で、つららが逆さに伸びたような氷の柱「氷筍(ひょうじゅん)」が林立している。

 洞窟の天井から落ちた水滴が凍り、タケノコのように伸びていく現象。天井付近は0度以上、地表が氷点下になると形成される。

 12月から伸び始め、すでに2メートルを超えたものもある。国道453号から雪道を徒歩約1時間。約5000本が並ぶ様子は壮観だ。【近藤卓資】

【関連ニュース】
氷柱:荒川覆う“冬の芸術” 埼玉・秩父
氷柱:氷の芸術、舞台は渓谷−−埼玉・秩父
信州・旅したい:高山村「五色温泉」 /長野
氷柱:神秘的光景に感激 光の芸術、小林さん制作−−高山・氷点下の森 /岐阜
大寒:ぽかぽか 1月の観測史上最高、下仁田で気温19.1度 /群馬

「謝って」「悪い印象ない」=木嶋容疑者、殺人容疑再逮捕に−連続不審死(時事通信)
沖縄北部振興、新たに19億円(時事通信)
<岡田外相>普天間を使用継続「他になければ」 首相は否定(毎日新聞)
衆院選比例選の配分訴訟、東京高裁が請求棄却(読売新聞)
「あの子のところに行って謝って」被害者遺族がコメント 結婚詐欺・連続不審死(産経新聞)

「サンラ・ワールド」捜索=評論家増田俊男氏ら経営−50億集金か、無登録営業容疑(時事通信)

 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

【関連ニュース】
「サンラ・ワールド」を捜索へ=50億円集金か、無登録営業容疑
相場操縦で課徴金勧告=地域紙元社員に25万円
国内商品投信、来月初上場=金・白金の先物に連動
無登録で未公開株販売=不正1億7千万円か
投資会社を家宅捜索=全国で被害数億円か

北海道知事「事実なら強く抗議」=国後沖銃撃(時事通信)
雅子さま「良くなられた」…東宮職医師団(読売新聞)
<東海道新幹線>運転を見合わせ 品川−小田原駅間で停電(毎日新聞)
鳥取不審死 運転手宅で不明前に火災 上田容疑者 一緒に飲酒、殺害計画か(産経新聞)
ブロンズ像に94億円! ジャコメッティの作品、史上最高額で落札(産経新聞)

代表質問の首相答弁要旨 納税者番号「1年以内に結論」(産経新聞)

 【小沢一郎幹事長の責任】

 小沢氏は今後さらに説明責任を果たすと期待する。政治家としての判断は小沢氏自身にある。石川(知裕)議員はいまだ検察の処分も決まらず、小沢氏は立件の容疑事実があるのか否かも明らかでない。その段階で政府・党の自浄能力を声高に叫ぶことは適切でない。

 【小沢氏の闇献金疑惑】

 公共事業をめぐる報道は真偽が解明されているわけではない。行政の長として申し上げる段階ではない。

 【普天間飛行場移設】

 沖縄県民、米国、連立政権合意を勘案して5月末までに具体的な移設先を決める。普天間の一日も早い返還の実現には代替施設なき返還は現実的に不可能だ。

 【選択的夫婦別姓】

 平成8年に法制審議会が民法改正案の要綱を決め、法相に答申した。これを踏まえ法務省で改正案が検討されている。

 【国旗・国歌】

 入学式などで国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導している。おおむねすべての公立学校で実施され、指導はほぼ定着している。

 【対北朝鮮】

 貨物検査を的確に行う関連法案の早期成立を目指す。拉致問題は一日も早く解決しなければならない。

 【納税者番号】

 社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい。

 【マニフェスト】

 4年間で見直すが、22年度予算案成立後に考えたい。必要な財源をなんとしても確保する。

                   ◇

 質問者は参院が谷川秀善(自民)、輿石東(民主)両氏。衆院は井上義久(公明)、志位和夫(共産)、重野安正(社民)、渡辺喜美(みんな)の各氏。

「小沢独裁」を否定=社会保障円卓会議は消極姿勢−鳩山首相(時事通信)
小中学生の患者比率が3割超に―新型インフル(医療介護CBニュース)
<シロヘビ>愛のキューピッド出現? 「頭にハート」の赤ちゃん、7日から公開(毎日新聞)
【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加(医療介護CBニュース)
「投票になったら負ける」前副知事が説得工作(読売新聞)

東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない(J-CASTニュース)

 政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は?

■なぜ参加できないのか?「理由はありません」

 もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は

  「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」

との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、

  「理由はありません」

という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、

  「現在捜査を行っていることなので…」
  「警備上の問題もあるので…」

といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。

 政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。

■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者

 J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。

  畠山「フリーランスの記者は参加できな い?」
  広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
  畠山「会見をやると決まっても入れない?」
  広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」

といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。

  「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」

と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。

  「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか?」

 東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは

  「明日もう1回、聞いてみようかな」

と話している。


■関連記事
大手マスコミはなぜ記者会見開放に反対するのか/記者クラブ問題座談会(上) : 2009/12/28
小沢幹事長「2度目」の聴取 元特捜部長「ある可能性大」 : 2010/01/25
外資系金融機関の「採用」はこうして行われる : 2009/03/26

両陛下がメキシコ大統領夫妻とご会見(産経新聞)
<住基ネット>来年度は離脱せず…名古屋市長、半年かけ検討(毎日新聞)
小沢幹事長の政治団体から 多額の講演料もらうマスコミ人たち(J-CASTニュース)
09年度2次補正、28日成立へ(時事通信)
<小沢幹事長>キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。