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自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台名古屋福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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<秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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<与謝野元財務相>確定申告相談会を視察(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相らは23日、東京都内で開かれた確定申告相談会(東京税理士会麻布支部主催)を視察した。国会で審議拒否をする一方、「政治とカネ」の問題を有権者に直接アピールする作戦。近く大阪府でも行う。

 同支部顧問の金子圭賢税理士は「国会で首相の問題が出て以来、『偉くなると(知らなかったで済んで)いいですね』と言われるようになった」と納税者の不満を紹介。鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と命名した与謝野氏は「納税者は鳩山さんの問題にまったく納得していない。怒りを持っていると感じた」と記者団に語った。

 ただ、麻布青色申告会の小竹正博会長は「予算審議をきちんとやった後に、いろいろな問題を取り上げてほしい」と10年度予算案の早期成立を訴え、自民党の欠席戦術が必ずしも理解を得られていない実態も浮かんだ。【木下訓明】

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アカハラ“加害者”を支援 処分基準なく複雑化…再発防止へ(産経新聞)

 大学などの研究や教育の場で発生し問題となっている「アカデミックハラスメント」(アカハラ)。この対策に取り組むNPO法人が今春から、“加害者”の復職支援に乗り出す。アカハラの処分は、大学側に統一した基準がないことが多く、処分を受けた教員らが、逆に大学を訴えるなど、トラブルが複雑化するケースが増えている。NPO法人は再発を防ぐ研修制度を大学側に提案し、処分を受けた教員に復帰の道筋を開くことが被害防止につながると考えたという。

 取り組むのは、平成13年に設立されたNPO法人「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク」(大阪市)。ネットワークは年間約250件の相談が寄せられ、これまで、被害者へのアドバイスや支援を行ってきた。

 設立当初はアカハラの概念すら大学側に理解されなかったが、徐々に取り組みが進んだ。文部科学省が19年度に行った調査では全国の国公立大学のうち約70%が専用の相談窓口を設置し、約58%が全学的な調査機関を設けている。

 こうしたなか、アカハラで教員が処分されるケースが増加する一方で、処分に不満を持つ教員が、「理由なく不利益な扱いを受けた」として逆に「大学によるパワーハラスメント」を主張し新たなトラブルが発生するようになったという。

 和歌山大学では、懲戒処分を受けた50代の教授が昨年6月、大学側に損害賠償を求め提訴。教授は処分を受けた内容については非は認めた上で、「大学当局と教授会から二重の処分を受けた上、退職勧奨など執拗(しつよう)な嫌がらせを受けた」と主張している。

 同種の訴訟やトラブルが昨年、全国的に目立ったため、ネットワークが事例を分析したところ、大学側の対応も不完全で、アカハラを指摘された教員の処分や復帰の基準がないケースが多かった。

 このため、ネットワークには、アカハラの再発を防ぐ研修制度を確立し、復帰の道筋を開けばトラブルが減り、被害防止にもつながると判断。昨年末、教員研修用のDVD教材を作成し、具体的な行動の仕方も盛り込み、学生のリポートを「なっていない」と突き返すのではなく、「ここを直したら」とアドバイスする▽学生に不満が募っても机をたたいたりせずに休憩を取って心を落ち着ける−といった改善方法を提示した。

 同法人の御輿久美子代表理事は「アカハラをしてしまった教員でも自分の問題点を知って改善すれば、復帰していいはず。処分だけでは解決しない」と指摘している。

 【用語解説】アカデミックハラスメント

 大学など研究・教育の場で行われる権力を利用した嫌がらせ。(1)機器や予算を使わせないなどの研究妨害(2)指導を放棄したり不公平な評価をしたりするなどの進路妨害(3)退職を迫ったり意味のない仕事を強制したりする職場いびり(4)暴力的言動や悪口、中傷などの身体的・精神的傷害−などがある。権力を持つ研究者が研究計画の決定や人事権などに幅広い権限を持っていることが背景とされ、加害者に嫌がらせの意図がない場合も含まれる。

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那覇発JTA機、気圧低下表示で引き返す(読売新聞)

 14日午後5時10分頃、那覇空港を離陸直後の石垣行き日本トランスオーシャン航空(JTA)621便(ボーイング737―400型機)で、客室の気圧が低下する異常を操縦室の計器が示した。

 同機は那覇空港に引き返し、約2時間後、別の機体で再出発した。乗客乗員154人に体調不良を訴えた人はいなかった。

 国土交通省那覇空港事務所によると、同機は計器を取り換えれば運航可能と判断されたという。

 同社は計器の異常が原因とみて調べている。

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仕分け第2弾対象、4月上旬までに…枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は15日、行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾について、「独立行政法人や政府系公益法人の組織見直しにつながるよう戦略的に事業を選び、4月上旬には対象事業を絞り込みたい」と述べ、4月上旬までに対象を選定する考えを示した。

 内閣府で記者団の質問に答えた。

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【いきいき】大阪女性文芸協会代表 尾川裕子さん(産経新聞)

 ■書く喜びを分かち合い

 直木賞・芥川賞から自治体が主催するものまで、全国に文学賞は数多い。中でも珍しいのが、女性だけを対象にした「大阪女性文芸賞」。男性中心に運営されてきた既存の文学賞に対し、「女性のための文学賞を自分たちの手で作ってみよう」と昭和58年、文学を愛する女性たちが大阪で立ち上げた。

 先輩からのバトンを受けて、賞を主催する大阪女性文芸協会の代表を務めて10年。毎年、400編近い応募作品を事務局メンバーとともに下読みし、スポンサー探しにも奔走する。「継続するのは本当に大変。でも、女性である私たちだからこそ理解できる場所でもあるから」と、全国から届いた原稿の山に向かう。

                   ◇

 文学少女だった子供時代、「読む」から「書く」楽しみを知るようになったのは、意外にも漫画がきっかけだった。少女漫画が大好きだった友人が上手に漫画を描くのを見て、まねしようとしたが「私の絵は、止まっているんです」。ただ、ストーリーは次々とわき上がってきた。友人のように上手な絵は描けないけれど縦書きの文章ならできる、と確信した。

 書く楽しさを覚え、中学進学以降も次々と物語を書いた。映画「風と共に去りぬ」を見た後は自分もM・ミッチェルの気分で、ノート3冊をつぶして長編小説を執筆。眉村卓さんのSF小説に触発され、SFを書いたこともある。作品を読んでくれた友人たちは「映画会社に持っていけば」と絶賛。「良い友達に恵まれましたね」

 しゃべるのも好きで、短大卒業後、ラジオのディスクジョッキーに応募したことがきっかけで、パーソナリティーとして活躍。ところがしゃべる方にエネルギーを注ぎ込んだあまり、「書こうという気持ちはうせてしまいました」。

 書く楽しみがよみがえったのは、結婚を機に夫の出身地である大阪に来てから。専業主婦で友達もいない。ありあまる時間をどうしようかと思ったときに、ふと「書きたい」と思った。同人誌に掲載された作品が注目を集めるようになり、30代で文学賞も受賞する。大阪女性文芸協会から誘いの声がかかったのも、そのころだ。かつての自分と同じく、書く喜びを見いだした女性たちが一歩を踏み出せるようにと、今度はそっと背中を押す側に回る。

                   ◇

 今や女性作家の活躍はめざましく、文学賞も次々と受賞している。女性限定という賞のあり方に疑問を投げかける人もいる。だが、若い女性作家に比べ、子育てなどを一段落してから書き始めた、遅咲きの女性作家をすくい上げる文学賞は多くない、と感じている。

 子育て、介護、愛の形−文学に託された女性たちの思い。「女性だからこそ抱えなくてはならない問題を、直球として、そのまま受け止めたい」

(岸本佳子)

                   ◇

【プロフィル】尾川裕子

 おがわ・ゆうこ 昭和29年、北海道函館市生まれ。56歳。札幌短大卒業後、フリーアナウンサーに。55年結婚を機に大阪へ。平成2年『積もる雪』で自由都市文学賞佳作、3年『星祭り』でらいらっく文学賞受賞。4年から大阪女性文芸協会理事、12年から代表。著書に短編集『星祭り』。

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防衛コンサル公判 最終弁論無罪主張(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は3月29日。

 検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。

 弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

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文楽親子、同時襲名へ(時事通信)

<京王線>車庫で脱輪 30分の遅れ(毎日新聞)

 12日午前5時56分ごろ、東京都日野市の京王線高幡不動駅構内で、電車車庫から出庫できなくなるトラブルがあった。駅員が調べたところ、8両編成の車輪の一部が脱輪していることが分かった。この影響で同線は通常より本数を減らして運行するとともに、最大約30分の遅れが出た。

公務員法、閣議決定見送り=降格規定に総務相が異論(時事通信)
<足利事件>謝罪論告わずか1分 菅家さん表情硬く(毎日新聞)
「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)
韓国曲をカラオケ無断使用、第一興商に賠償命令(読売新聞)
実母資金提供「邦夫氏は質問評価」と与謝野氏(読売新聞)

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