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欄干突き破り日本橋川に車転落、運転手不明(読売新聞)

 9日午後0時30分頃、東京都千代田区西神田の日本橋川に車が転落するのを通行人が目撃し、110番した。

 警視庁神田署員が駆け付けたところ、日本橋川に乗用車が沈んでおり、運転手の行方がわからないことから、同庁や東京消防庁が捜索している。

 現場は首都高5号線の西神田出入り口付近。同署によると、西神田出入り口を降りた車がそのまま歩道に乗り上げ、橋の欄干を突き破って約5メートル下の日本橋川に転落したとみられる。

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【高速道路新料金】「地方に冷たく都市部に手厚いは誤解」前原国交相(レスポンス)

前原国交相は1日の閣議後会見で、反発の強い高速道路新料金プランについて「地方に冷たく都市部に手厚いというのは大きな間違い」と、国民や国会議員の間に広がる誤解を指摘した。

「道路整備事業財政特別措置法」を改正して建設される高速道路は東京都練馬区から埼玉県三郷市に至る東京外環道や、名古屋市の外周を通る名古屋環状2号線の建設と、一部の4車線化に限定されている。

これらの路線は利便増進事業として無料化せず「有料で料金をいただくことが前提」(前原氏)だ。限られた道路建設予算の中で、これらの道路を国の直轄事業として建設すれば、「それだけ他の道路建設にしわ寄せがいく」(同)という。

だからこそ、そこで浮いた建設費分を国の直轄事業として「他の地方のミッシングリンク(途切れた路線)などに回せるようになるから、都市部優遇ではない」(同)と説明する。

ちなみに、国の直轄事業として建設された高速道路は無料化が前提だ。有料として残す高速道路は、6月からの無料化社会実験後に決めることになっているわけだが、利便増進事業の東京外環道や名古屋環状2号線は、すでに無料化の対象外ということか。

無料化を掲げて有料を前提に道路を建設して、さらに無料化を検討する施策というのは、簡単には理解しにくい。

《レスポンス 中島みなみ》

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「政府が悪くても幸せになれる」 少子化対策(産経新聞)

 少子化に歯止めをかけるにはどうしたらよいのか。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は、国民自らが行動を起こすことの必要性を強調する。

     ◇

 −−少子化に歯止めをかけるには

 「3つある。重要な順からいうと、1番目は子供をつくりたくなるように午後5時になったら帰れて、仲間がだれも白い目でみないという社会をつくること。2番目は子供を無条件に保育所に預けることができること。3番目が財政的な支援だ」

 −−具体的には

 「私が東大総長のとき午後5時以降の公式会議を原則禁止にした。午後5時に帰ることを公式に表明して、それが当たり前と納得することが重要だ。今の時代、女性が社会に出るのは当たり前だ。働きながら子供をつくることが保障された社会でないといけない」

 −−欧州でもそうか

 「先進国で出生率が高い国、デンマークやスイスなどをみていると一番の違いはそこだ。北国で夏の日が長いこともあるが、デンマークでは午後5時から町中でピクニックをしている。スイスでも午後5時以降に湖畔へピクニックに来ている。ああいうのをみて『子供を持つっていいな』と思うから子供をつくる気になる」

 −−子供とふれ合う時間が大事ということか

 「仕事をしていると張り合いがあり、その中で子供をつくったら仕事を辞めなければならない。子供をつくっても午後8時まではみな普通に仕事をしていて、保育所の迎えが午後6時までなんて考えたら、だれも子供をつくらないだろう。子供を持つのはいいことだと思えるような雰囲気が一番重要。その一番の具体策が午後5時以降の公式会議禁止だ」

 −−保育所サービスの拡充は

 「2番目にやるべきことは無条件に保育所があるということだ。そのために幼保一元化なんて当たり前。日本は幼稚園の定員の3割が空いているのだから、幼稚園が預かればいい。それで3つめがお金。子ども手当はそれに該当するが、100やるべきことの中の10が始まったというような感じで、まだ9割はやっていない。大事なことの1と2が抜けている」

 −−少子化対策のリーダーシップは誰が

 「今いったことの相当部分は国とは関係なく市民や企業がやればいい。『国だ、国だ』といっているのは途上国の発想だ。自分たちの社会なんだから自分たちで決めればいい。先進国とは、一言でいうと自分の社会の制度を自分たちで決められるということ。だから実態に合わなければ変えるのは当たり前。日本の社会はお上に頼る意識が強すぎる。自分たちのことを自分たちで決める勇気がない」

 −−ただ、一般の国民は少子化問題をいつも認識しているわけではない

 「最近はずいぶん話題になってきた。国の出生率にはそれほど危機感を持っていないかもしれないが、自分の子供がいない、子供が結婚しない、孫がいない、そういう形での思いは強くなってきているのではないか。極論すれば、政府が悪くても市民は幸せになれる」

 −−政府の関与は少なくていいということか

 「少子化というのは少し長期で考えれば一番の課題。企業が『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止しよう』といってやったらいい。あまり家庭の中に政府が入るべきではないだろう。午後5時以降の公式会議禁止という法律を作った方がいいのかもしれないが、さすがにそこまでやらないと日本は動かないのかと情けなくなる」

 −−社会の価値観を変えないといけない

 「おっしゃる通りだが、価値観が変わるというのは『百年河清を待つがごとく』で、順序が逆だ。私は現実が変わって、価値観が変わっていくのだと思う。『価値観を変えろ』といっても変わらないが、『ウチの会社は午後5時以降の公式会議は禁止』というと何でなんだと考えるようになる。現状が世界の非常識で、むしろ午後5時で帰る方が常識なんだという思いになる。社長が言えば少しは変わるかもしれないが、社長は本当はもうけたいのだから反対だろう」

 −−雇用が不安定な若者も多い。結婚したくてもできない状況もある

 「貧困感というのは相対的なものだから、昔のことを言ってもしようがないかもしれないが、私の最初の月収は7万円くらいだった。ただ、今の若者と違って将来は上がると思っていた。今の若者が子供を産んだときに生活が楽になるくらいの所得保障はしてあげるべきだ。だが、それは3番目にやること。すでにフランスはやっているが、100年近く『少子化を何とかしなければならない』とずっとやっている」

 −−日本人は少子化問題への危機感が乏しい

 「出生率が2・07にならないと日本はなくなってしまう。『人口は多すぎるので少し減った方がいい』という人もいるが愚の骨頂で、今の出生率1・3が続けば150年くらいで実質的になくなるといってもいい。日本人が5000万人くらいになったらなくなったのと同じだ。しかも、そのときには若い人はいなくて、年寄りばかりで5000万人。だから1・3が続けば100年後にはなくなると言った方がいい。そういうぐらい重要な問題だ」

 −−もっと危機感を持つべきだ

 「高齢化というのは悪いことではない。高齢化というのは知恵のある人が増えるのだから。60歳を超えて75歳くらいまでの知恵のある元気な人々は日本の資産だ。高齢化は別に悪いことではないが、少子化は悪いこと。子供をつくらないというのは『嫌な社会』ということだ。子供を産むことを強制はできないが、子供を産みたくなるような社会でなくてどうするのか。政府だけの責任ではなく、むしろ勝手に市民がやればいい」

 −−何から手を付けるべきか

 「大変だというのはもう分かっている。だから冒頭に挙げた3つをやれといっている。しかも1番目の午後5時以降の公式会議禁止は金がかからない。午後5時に堂々と帰っても会社の業績は下がらないと思う」

 −−なかなか危機意識は広がらない

 「自分の子供が子供を持つころになって『何で自分の娘は結婚しないのだろう』と考える。その答えは簡単で、具体的にいえば、“お世話焼き”がいなくなったから。昔はお見合いをさせて『どうも気が進まない』といっていても、『そのうち仲良くなるから』といって結婚させていた。それが自由になって、結婚しない人が出てきた。だから産まなくなった。それに産むより産まない方がとりあえず楽で楽しい。それと社長が悪い。来年の利益のことしか興味がなくて、社員に、いったいどれくらい子供がいるかなんて興味がないんだろう」

 −−確かに、企業で家庭的な雰囲気が薄れてきた

 「明治までは農業でコミュニティーが形成されていた。一緒にやらないと作業できないから自然とコミュニティーができて、その中で子供もどんどん生まれた。そのうち企業がコミュニティーの役割を果たすようになった。生涯雇用だし、その中で子供も生まれていった。そのときは家庭に奥さんがいるのが普通だった。お盆には国に帰っていたので、地域にもコミュニティーがあった」

 −−コミュニティーが希薄になった

 「女性が嫁として負担を負っていたということもあり、だんだん『私も働きたい』というふうになる。それと同時にグローバライゼーションで企業の雇用も大変になってくる。いわゆる人のきずなみたいなものをそぎ落としていった。今は社員旅行とかがなくなった。そういう形でコミュニティーも失った」

 −−経団連などが提言しないと変わらないのでは

 「情けないかもしれないがそうかもしれない。そのためにも景気がよくならないといけない。ただ、金という面では寄付税制がポイントになる。寄付を1万円までは無条件に税額控除する。10万円とか100万円の単位で税金を払っている人は多いので、そのうちの1万円までは寄付したときに税額を控除する」

 −−もっと詳しく

 「相続税なども例えば1億円までは保育所の充実などある目的に出したときには税額控除する。税金として国に納めてもいいし、自分がやるべきだと思うところに寄付してもいい。『今税金がないのにそんなことをしたら』といわれるかもしれないが、脱税していた部分がたくさん出てくる。税金と寄付の合計が今の税金の総額よりも多くなればいい。税金を財務省に全部考えて配ってもらわなくてもいい。これは増税よりもいい意味の効果がある」

 −−寄付を少子化対策に活用するということか

 「そうだ。さらにイノベーションにも使う。自分の遺産から10億円をそこに寄付すると、20億円の税金のうち10億円はかからなくなる仕組みにする。今まで徴税を逃れている分が出てくるので税金と寄付の合計は増える。これまでは財務省の官僚が一番頭がいいから、彼らに使ってもらうのが合理的だといわれてきたが、そうではないのが先進国だ」

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が10日、ケニア・ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第3版」を正式に発表した。

 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。

 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の3分の1、鳥類の7分の1が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。

 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。

 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助(ODA)などは好転したと評価したが、8年前に定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標は達成できなかったと判断した。

 報告書は国際的な合意に基づいて、重要な生態系や種を保護する明確な目標が必要と指摘。

 アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「目標が達成できなかったのは、各国政府が生物多様性を最優先課題と認識していなかったことが原因。名古屋会議では実効性のある新しい目標づくりが重要になる」と日本のリーダーシップに期待を表明した。

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<大崎市長選>現職の伊藤氏が再選 宮城(毎日新聞)

 大崎市長(宮城県)現職の伊藤康志氏(60)が再選。元知事の本間俊太郎氏(70)▽元岩出山町長の佐藤仁一氏(58)を破る。投票率は69.30%。

 確定得票数は次の通り。

当34404 伊藤 康志=無現<2>

 25924 本間俊太郎=無新

 14656 佐藤 仁一=無新[共]

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 17日午前4時20分ごろ、兵庫県太子町松尾の太子竜野バイパス下り車線で、同県姫路市の地方公務員、秋山好剛さん(46)運転の乗用車に、後ろからきた乗用車が追突。秋山さんの車に同乗していた妻の直子さん(45)が車外に投げ出され、全身を強く打ち間もなく死亡した。県警高速隊が、追突した乗用車を運転していた男を調べたところ、呼気1リットル中から0・3ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反容疑(酒気帯び運転)の現行犯で男を逮捕した。

 逮捕されたのは、姫路市林田町大堤の食料品販売卸業、二木茂樹容疑者(42)。現場は見通しの良い直線で、同隊は詳しい事故原因を調べている。

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原中新体制「混合診療」「医療ツーリズム」などに懸念―日医会見(医療介護CBニュース)

 日本医師会は4月14日、原中勝征会長の新体制となって初の定例記者会見を開き、民主党を中心とする政権下で進められている医療政策について見解を発表した。中でも、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会で検討テーマに挙がっている混合診療や医療ツーリズムの推進については強い懸念を示すなど、唐澤祥人前会長の下で行われた議論を踏襲した上で、より明確に方向性を打ち出している。

 規制・制度改革に関する分科会では、ライフ・イノベーションに関するテーマとして12の項目が挙げられている。見解ではこのうち、▽保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の原則解禁▽医行為の範囲の明確化(各医療スタッフなどの役割の拡大)▽医療ツーリズムに係る査証発給要件などの緩和(医療ビザ、外国人医師の国内診療)―について言及。
 混合診療については、「新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していく」「有効性・安全性の確認されていない医療は容認できない」などの理由から、「断固反対」する姿勢を改めて強調した。
 医療スタッフの役割拡大に関連して、医師による医療行為の一部を担う「診療看護師」やナースプラクティショナー(NP)の導入が検討されていることについては、「現行の保健師助産師看護師法の下で実情に即した検討を行うべき」とした。
 また医療ツーリズムに関しては、国会答弁で長妻昭厚生労働相や直嶋正行経済産業相が経済成長を促すとして前向きな発言をしていることに対して、「足下の深刻な医師不足、看護職員不足からくる医療崩壊食い止めと地域医療の確保が最優先課題」と反論。「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示している。


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 社民党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地に挙げている米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島に、9〜11日の日程で視察団を派遣すると発表した。団長は照屋寛徳国対委員長が務め、移設受け入れに積極的とされるデラクルス・テニアン市長らとの意見交換を予定している。

 国外移設を主張する社民党に対しては、政府内からも「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」(岡田克也外相)との批判が出ている。社民党は今回の訪問団派遣で、地元の前向きな意向を改めて確認し、日本政府に移設先としての再検討を迫りたい考えだ。

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改憲・消費税上げが柱 新党、保守層掘り起こし(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが8日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが4日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。

 憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。

 与謝野氏は4日、フジテレビ「新報道2001」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や東京選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その後記者団に、届け出上の政党代表者は平沼氏に、党本部は都内の平沼氏の個人事務所を使うことを明らかにした。

 新党は平沼、与謝野両氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が入る。4氏は5日に都内で会談し、新党結成に向けた最終調整を行う。園田氏はまた、同日に離党届を提出する。このほか、鴻池祥肇(よしただ)元官房副長官の新党参画も有力視されている。先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相をめぐっては、5日にも平沼、鳩山両氏が会談して対応を決める。

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